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Update ’11.05.31 |
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伊賀地域救急輪番体制について〔名張市役所 2011年5月〕
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市では、平成22年3月に伊賀市と「確認書」を締結し、これまで公立2病院における二次救急機能の集約化等について検討を進めてきました。しかしながら、深刻な医師不足のため、二次救急機能を集約化するとした7月以降、その実施は困難な状況となりました。
こうした現状を考慮し、12月22日に伊賀市と「確認書」に替わる「医療連携協定書」を締結しました。この協定書に基づき、公立2病院が連携し、医療資源を有効に活用して行く中で、名張市立病院では脳卒中等の血管内治療への対応を強化し、上野総合市民病院ではがん治療や消化器疾患への対応を強化して行きます。これは、魅力ある病院づくりに取り組み、医師の確保につなげて行くという目的もあります。
あわせて、伊賀地域救急輪番体制を継続しながら、公立2病院の経営統合や拠点病院の設置についても、引き続き伊賀市と協力して検討を進めます。
市民の皆様には、なにとぞ、この厳しい医療の現状をご理解いただき、二次救急医療の適正受診や救急車の適正利用にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※上野総合市民病院では内科の常勤医師が減少したことから、当面は、救急当番日における内科系救急患者の入院対応を休止させて戴きます。入院が必要な方は他地域の救急病院に搬送させて戴きます。
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新たな医師派遣元に近畿大 来年度から名張市立病院へ 名張市議会 〔YOU 2010年9月28日〕
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名張市議会9月定例会の一般質問初日が28日開かれ、亀井利克市長は同市立病院の医師確保について、三重大学等の従来から関係のある派遣元に加え、来年度から新たな大学の医局からも協力が得られる見通しがついたことを明らかにし、市長らの取材で、派遣元は近畿大学だと分かった。【市立病院への新たな医師派遣元について説明する亀井名張市長】 この発言は、森脇和コ議員(心風会)の地域医療問題に関する公約についての質問に、亀井市長が答えたもの。同市と伊賀市が今年3月に結んだ確認書の「今年7月からの伊賀市立上野総合市民病院との機能分担実施」「2011年度を目途に両公立病院の経営統合に努める」の2項目を実現すると亀井市長が4月市長選の公約に掲げてたことから、現在の考えを尋ねた。 また、本会議休憩中の取材で、亀井市長は来年度から派遣される近畿大学の医師の人数や常勤か非常勤かについて、「今のところ決まってない。今話すべき時ではない」と具体的な内容について明確にしなかったが、YOU記者の「近畿大学との話は進んでいるのか」との質問に対して、市長は「去年から続けてきた」と答えた。 市立病院では現在、三重大学と関西医科大学(大阪府守口市)と奈良県立医大(橿原市)の3つの医局から常勤医の派遣を受けてる。
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伊賀・名張地域医療:来年度救急体制、明確な方向性示せず 〔毎日新聞 2009年7月12日 伊賀版〕
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伊賀地域の医療の将来を考えるシンポジウムが11日、伊賀市平野中川原の上野フレックスホテルで開かれた。市民ら約300人が参加、時間外2次救急の3病院輪番制問題・・伊賀・名張両市長らを交えた討論もあったが、来年度の救急体制について明確な方向性は示されなかった。
連合三重伊賀地域協議会等でつくる実行委が主催した。まず、森野真治県議が地域医療の現状を説明し、伊賀・名張両市の10万人当たり医師数は117・5人で、全国平均(206・3人)、県平均(177・9人)とも、大幅に下回ってることが指摘された。
討論会には内保博仁伊賀市長、亀井利克名張市長、村山卓・上野総合市民病院長、伊藤宏雄名張市立病院長らがパネリストとして参加。輪番制について4人は、現状では来年度の維持は難しいとの認識で一致、そのうえで、村山院長は、3病院の機能を集約した基幹病院の新設を、伊藤院長と亀井市長は、急性期の患者と長期療養が必要な患者を診る病院を機能分担する再編を、それぞれ提案した。
内保市長は「基幹病院は将来的に必要と思うが、来年度をどうするかが直近の課題。機能分担は市民の理解を得られないのではないか」と話した。
質疑応答で会場から、名張市立病院の時間外救急受け入れ不能件数が他の2病院に比べ多いことがただされ、村山院長は「上野総合市民病院が相当な無理をして患者を受け入れており、名張が普通だと認識してほしい」と反論、伊藤院長は「現場にこれ以上の負担をかけると医師の辞職を招き、医療体制を維持できなくなる恐れもある」と強調した。【伝田賢史】
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名張市立病院、計画より不良債務増の見通し−−YOU 2009年5月14日
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名張市立病院(同市百合が丘西1)の2008年度の決算で、不良債務が当初計画値と比べ約1億6000万円増の4億6100万円に上ることが分かった。5月14日開かれた同市議会の全員協議会予算・決算部会(福田博行部会長)で同病院事務局が説明した。
説明によると、同病院会計は07年度に開院後初めて、不良債務約4億8500万円が発生。収支計画では、08年度は病床利用率を向上させること等で3億円に減少する見通しだったが、入院患者数や老人保健施設収益の減少等により、不良債務は病院特例債を活用しても増加する見通しだという。 決算の段階では、水道事業からの長期借入(4億円)によって残り6100万円となるものの、岩本信博副院長は「あくまで帳簿上の額。不良債権を借金でしのいでいる状況」と説明した。 議員からは「医師数はここ数年大きく変わってないが、収益減の要因は」「抜本的な原因究明を行わないと、今後も同じようなことが続く」等の指摘があった。 病院側は「救急医療を守るために病院の基幹をなす内科に制限を設けてることも原因の一つではないか。(経営改善に向けた)具体策については、病院内の各部局で部会を設けて検討しており、08年度決算までに報告したい」と話した。
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伊賀の地域医療を考える。シンポジウム
2009年2月14日 |
■医師や看護師不足による地域医療の崩壊は、今、伊賀地域住民の安全安心を脅かしてる。
平成21年2月14日 名張市武道交流館にて 連合三重伊賀地域協議会主催でシンポジウムが開催され参加した。 上野総合市民病院の村山院長より基調講演「日本の医療問題と伊賀地域の医療問題について」があった。
その後は、北川・三重県県議会議員のコーディネートで「地域医療を守るために みんなで考えよう」のテーマでパネルディスカッションが開催された。 その中で配布された資料や話を基に、現実の伊賀地域の状況を整理しました。皆さんも一緒に考えてほしい。 詳細はこちら。
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長寿医療制度:新保険証、141通返送 病院窓口では混乱も−−名張・伊賀 /三重 毎日新聞 2008年4月10日 地方版 |
◇本人不在他−−市民への周知不足浮き彫り
今月スタートした長寿(後期高齢者)医療制度で、名張・伊賀両市の対象者に送付された新保険証のうち、計141通が本人不在等で返送されていたことが9日、分かった。両市の窓口には「まだ届かない」との苦情のほか、「何のために使うものなのか」との問い合わせが殺到。病院窓口では混乱も起きており、市民への周知不足が浮き彫りとなった。【金森崇之】 県内の同制度の事務を担当する県後期高齢者医療広域連合(津市)によると、新保険証は3月14日から同連合が計約21万通を順次発送した。配達記録郵便のため、長期不在等本人に直接手渡せなかった約1600通が返送された。 返送分は各市町が対応することになっており、同連合は同月下旬、約1600通を29市町に転送。名張市(対象者約7600人)には40通、伊賀市(同約1万4000人)には101通が返送された。
名張市では約20通は窓口等で交付したものの、9日現在も残る約20通が本人不在等で連絡が付かず、市役所に保管されてる。 また、今月に入ってから、名張市には連日約150件、伊賀市でも約100件の問い合わせが相次いでいる。名張市保険年金室へは「保険料はどう変わるのか」「保険証が届いてない」等の内容が多いという。 同市百合が丘西1の名張市立病院でも、新保険証を持たずに受診した患者が8日までに17人に上った。同病院は、いったん医療費を全額負担してもらい、次回来院時に新保険証を持参してもらい、精算する方法で対応してる。 同室は「(未交付分は)対象者に何とか連絡を取り、改めて交付したい」と話し、市民への浸透不足については「広報等で周知を図ってきたが、今後も出前トーク等で理解を求めて行きたい」と説明してる。〔伊賀版)
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2次救急:伊賀・名張市、3病院で「輪番制」 県内初の市境越え−−4月実施 2008年2月23日 毎日新聞 |
◇医師負担軽減へ
救急医療に従事する医師の負担を軽減するため、伊賀、名張両市と両市内の3総合病院は22日、伊賀市役所で記者会見し、時間外の2次救急を3病院が交代で受け持つ「輪番制」を4月1日から始める、と発表した。救急患者の搬送に従来より時間がかかる場合も出るが、今岡睦之・伊賀市長は「地域医療を守るために踏み切らざるを得ない」と理解を求めた。同市によると、市境を越えた輪番制の導入は県内初。 輪番制を取るのは、▽伊賀市立上野総合市民病院(伊賀市四十九町、村山卓院長)▽岡波総合病院(同市上野桑町、猪木達院長)▽名張市立病院(名張市百合が丘1、竹内謙二院長)−−の3病院。対象となる時間帯は、平日午後5時から翌午前8時45分と、土日祝の午前8時45分から翌午前8時45分の間。2次救急の輪番制は、夜間と休日に、手術や入院の必要な救急患者の診療について、あらかじめ当番病院を決める制度。現在、名張市立病院は独自に24時間の患者受け入れ、伊賀市では2病院の輪番制、を取ってる。 しかし、名張市立病院では、内科系医師の当直勤務が月平均6・4回に達する等、各病院で医療態勢の維持が困難になっていた。輪番制の導入で、伊賀−名張間の救急搬送では、15〜20分程度余計に時間がかかるとみられる。しかし、担当病院以外では救急患者の受け入れはせず、各病院の負担は、単純計算で現行の半分となる見込み。また、医師不足や高齢者の増加が今後も続くことが予想されるが、今回の措置は当面の危機をしのぐためで、さらなる対策は今後の検討課題、としてる。また、会見では「緊急性のない患者が、時間外救急を夜間診療所のような感覚で使うケースもある」として、そうした場合に備え、平日日中に通院するよう呼び掛けを強める方針も示された。
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名張市立病院10月1日から内科、循環器科は初診完全紹介制へ (2007年9月13日、議会) |
9月13日、市役所2階庁議室で開いた記者会見で、同病院勤務の内科医の負担軽減を目的に、10月1日から、内科と循環器科の初診には他の医療機関の紹介状が必要となる、完全紹介外来制をスタートする方針を発表。同病院の昨年中の内科初診月平均人数は約400人。そのうち紹介状を持たない患者が7割を占めていることから、今回の業務制限で初診の患者数が大幅に減少されることとなり、内科医の宿直後の外来勤務が減少される等の効果が期待できるということです。
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| 産婦人科や小児科の医師不足、診療報酬で対応検討・首相[2007年2月14日/日本経済新聞 朝刊] |
安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」と述べ、2008年4月に予定する次回改定時に前向きに対応する考えを表明した。少子化対策の一環で、診療報酬引き上げ等が検討課題になるとみられる。
診療報酬は治療・検査した医療機関や調剤した薬局に支払う報酬の公定価格。従来ほぼ2年ごと改定され、最近は医療費全体の抑制が叫ばれるなかで引き下げが続いてた。首相方針を受け、政府が抜本的な診療報酬体系見直しに踏み込む可能性もある。
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名張市立病院:小児救急を一部再開 医師2人態勢を確保−−来年1月4日から (毎日新聞 2006年12月9日) |
名張市立病院の小児救急・入院が停止している問題で、亀井利克市長は8日、来年1月4日から入院と昼間の救急を再開する見通しを明らかにした。また、夜間救急は週2回に限って実施するという。医師を派遣してもらう関西医科大で新たに小児科医師1人を確保できたためで、2人態勢となる見込み。12月定例市議会で、福田博行議員(清風クラブ)の一般質問に答えた。 市によると、現在の小児科の診療は、平日昼間の外来のみとなっている。しかし、来年1月からは、▽時間内(午前8時半〜午後5時)の救急▽火、木曜日の夜間救急(午後5時〜翌午前8時半)−−が可能になる。ただ、365日24時間態勢となる救急の完全再開の時期は未定という。 一部再開に伴い市は、症状が軽い場合は1次救急を担当する市応急診療所(同市朝日町)、重症の場合は2次救急を担当する市立病院の救急を利用してもらう「1次・2次救急のすみわけ」を徹底してもらおうと、広報なばり等で周知を図る。亀井市長は「(患者が集中して医師が疲弊し、三重大が医師を引き揚げた)以前のような轍(てつ)を踏まないようにしたい」と答弁した。 市立病院の小児科は、これまで医師を派遣していた三重大が医師を引き揚げたため、昨年7月に救急・入院を停止した。このため、市は今年4月から医師を派遣してもらうのを関西医科大に切り替え、段階的に医師を増員する計画を進めてる。
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名より実「中小病院」に転換検討 経営苦の名張市立病院(中日新聞 2006年11月30日) |
三重県名張市が、市立病院の入院病床を200床から199床に減らす検討をしている。
診療報酬の区分について「大病院」から「中小病院」に変わることにより、診療報酬の算定が有利となることが理由である。 しかし、拠点病院の格が落ちる(本音は、外来に力を入れられて、患者を取られる不安のようにも見える)ことへの地元医師会が懸念を示してるようだ。
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伊賀・市民病院:「がん手術で死亡」遺族訴訟 市が3500万円支払い和解−(毎日新聞 2006年11月28日) |
伊賀市四十九町の市立上野総合市民病院で、直腸がんの摘出手術を受けた市内の女性(当時72歳)が手術中に死亡したのは、医師らの止血処置が適切でなかったためとして、遺族が市を訴えていた裁判は27日、津地裁伊賀支部(島村雅之裁判官)で、市が遺族に3500万円を支払うことで和解した。
訴状等によると、この女性は01年9月、同病院で直腸がんと診断され同年10月に患部摘出等の手術を受けた。約5時間で終わる予定だったが、多量に出血。手術開始から約10時間後に出血性ショックで死亡した。遺族は03年に約6890万円を求める訴えを同支部に起こしていたが、今年8月に同支部から和解勧告されていた。
今岡睦之市長は定例会見で、「公的医療機関にかかっての死亡ということについて申し訳なく思う。遺族は不満があると思うが(和解は)一つの決着。(亡くなられた女性の)冥福を祈りたい」と話した。
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名張市立病院医療事故:損賠金4519万円支払いへ 意識障害の男性と示談-(毎日新聞 2006年11月22日) |
名張市立病院(同市百合が丘西1)は21日、催眠鎮静剤の過剰投与で、伊賀地域の男性(71)が意識障害(植物状態)になった医療事故で、男性の妻に損害賠償金4519万円を支払うことで合意に達したと発表した。12月定例市議会で損害賠償議案を議決後、示談が成立する見通し。
同病院によると、男性は昨年3月、胆石の一種「総胆管結石」の疑いで入院。内科医2人は、内視鏡検査の際、患者が体を動かして消化管を傷つけないよう、催眠鎮静剤「ドルミカム」を3回に分けて計約10ミリグラム注射した。ところが、催眠鎮静剤が効きすぎ、呼吸抑制や舌根沈下で低酸素脳症となった。事故後も同病院は治療を続けたが、現在も男性は寝たきりで意思疎通もほとんどできない状態。
同病院の家里英夫・事務局長は「ドルミカムは効き目に個人差があり、投与量は規定通りではあったが、結果的に過剰となった。検査前に患者の特性を十分に把握できなかったことも事故の原因」と謝罪した。損害賠償金は同病院が加入している保険で全額穴埋めされる。
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| ★全県立の全病院を民営化へ 福岡、財政悪化が影響(産経新聞) -(2006年 8月21日) |
福岡県は平成19年4月から県立病院すべてを民営化する。恒常的な赤字による財政悪化が理由で、同県によると全病院民営化は全国で初めて。ただ、自治体病院の在り方として疑問を指摘する関係者もいる。 県立病院は柳川、嘉穂、朝倉、遠賀、太宰府の5病院あった。朝倉、遠賀、太宰府の3病院は17年4月にすでに地元医師会・・民間に移譲しており、残る2病院の民営化に向け、移譲先の選定を進めている。 同県は5年から県立病院の経営改革に取り組んでおり、非診療部門の民間委託や職員定数の削減等を実施したが、赤字体質から脱却できなかった。 県担当者は、大学病院が拡充される等、医療提供体制が充実し、県立病院の役割が希薄化しつつあることも民営化の要因。
全国自治体病院協議会によると、10年から18年までに民間移譲された自治体病院は全国で16病院あり、検討中も4病院に上るという。 同協議会長の小山田恵岩手県立病院名誉院長は「自治体病院は地域のニーズでできた病院。民営化すると経営が主となり、医療の質が保てるか確証はない」と懸念する。 さらに「すべてを民間移譲する福岡県の例は残念だ。住民が求める医療を提供できていなかったのだろう。自治体病院は住民とコミュニケーションをとりながら運営する姿勢が必要だ」と指摘した。
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| ★地方の医師不足 病院間で調整を 厚労省検討会(産経新聞) - (2006年7月20日) |
地域や診療科によって医師が偏在している問題で、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」(座長、矢崎義雄・国立病院機構理事長)は19日、大学医学部の入学から病院への配置まで調整の検討が必要とする報告書案をまとめ、大筋で了承した。今月末までに、細部を修正し報告書とする。 地方での医師不足を解消するための施策として(1)地方自治体を中心に地域の病院間で医師の調整を行う(2)医師が社会的に評価されるような処遇が必要(3)大学医学部定員の暫定的な調整を検討する−等を盛り込んだ。
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★第4回皇學館大學
公開講座(2006年7月22日) |
*内容は案内文の転用をさせて頂いてます。
第4回 2006年7月22日(土) 三重県の地域医療は大丈夫? 助教授 高内 克彦
皆さんは今、地域医療の中核をになうべき公的病院での医師の集団離職が全国各地で相次いでいるのをご存知でしょうか。 当地においても昨年7月に名張市立
病院から小児科常勤医師が不在となり、小児医療の機能が大幅に縮小されたことは記憶に新しいのではないでしょうか。 今医療にいったい何が起ころうとしているのか、地域医療を守るためにわたしたちは何をしなければならないのかをこの機会に一緒に考えてみましょう。
−プロフィール− 昭和63年広島大学医学部医学科卒業、平成6年広島大学大学院修了 博士(医学)。旧国立大田病院循環器科医長、医療法人みやうち廿日市野村病院副院長等を経て平成17年より皇學館大学社会福祉学部助教授。専門・研究領域は老年医学、地域医療。
【社会福祉学部公開講座】 ●時間………………14:00〜 ●会場………………皇學館大学名張学舎1号館 ●お問い合わせ先…社会福祉学部管理課 TEL.0595-61-3351(直通)
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★市立病院は、7月から小児医療体制が変わります
「広報なばり」6月2週号(2006年6月12日発行)
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常勤の小児科医師2人から非常勤医師1人体制に
小児患者の救急・入院の受け入れが、当分の間、できなくなります。
7月から、市立病院の小児科では、当分の間、入院、救急、ぜんそく等慢性疾患の新たなお子さんを、受け入れることができなくなります。 これは、三重大学医学部から市立病院へ派遣されている常勤小児科医師2人が、交替の非常勤医師1人に変更されるためです。そうした中、全国的な小児科医師不足の影響を受け、三重大学でも、小児科医師不足が顕著となっています。一方、市立病院では、2人で365日、小児救急体制を維持しなければならず、過重労働であるとして、大学側から問題とされてきました。 そこで、市立病院では、この過重労働を軽減させるため、救急外来の減少を図ってきました。夜間の救急を、伊賀地域の病院が当番で担当する「輪番制」について協議するほか、名賀医師会の協力を得て、応急診療所の小児科診療を強化。一次医療と二次医療の役割分担を進めた結果、市立病院の小児救急患者数は3年前の4千人余りから2千人余りへと減少しています。今後、市立病院を含め、伊賀地域全体で、小児科医師の確保が困難になると想定されています。 このため、小児科医師不足を補うために、伊賀地域の病院に分散している小児科医師を集約し、入院・救急を専門とした「地域小児医療センター」を設置し、センターの市立病院への誘致を目指して、関係機関との協議を進めます。
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☆名張市長への手紙から
市立病院の小児医療
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| ご意見 |
受付日:平成18年2月23日 |
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新聞報道によると、三重大学の小児科医師が3月末で市立病院から引揚げられるとのことで、今後の小児医療に不安を感じました。どうなるのでしょうか。
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| 回答 |
三重大学からの医師引揚げとの、一部新聞報道によるご指摘につきましては、小児医師招聘(しょうへい)を三重大学から新たに関西医科大学に求めた結果であり、従来からの三重大学派遣医師が他病院へ異動することは想定していたことでした。
市民の皆さんの不安をあおるような新聞記事に対し、市としましても非常に困惑し、直ちに新聞社に対して抗議をしました。
これは当初から予定している小児医療の入院・救急の復活には、何ら影響はないと思いますので、どうぞご安心ください。
なお計画では、本年4月から新しく関西医科大学に小児医師派遣をお願いすることになっています。4月に1名、年度途中に1名、さらに来年4月に1名と、増強を年次的に求め、来る20年度には総勢6名の体制を目指し、療育機能をも含んだ小児医療センターを実現したいと考えています。また、今、市民の皆さんに大変なご心配とご不便をおかけしている小児救急・入院につきましても、1年以内に体制を整え、一刻も早い復活を目指し、最大限の努力をいたします。
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☆名張市長への手紙から
産婦人科不足 |
| ご意見 |
受付日:平成16年7月5日 |
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市内に産婦人科が2医院しかないので、子どもが欲しくてもためらってしまいます。市立病院への産婦人科の設置の具体的な計画を教えてください。
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| 回答 |
産婦人科医院の不足に関しては、皆さんに安心して妊娠・出産に臨んでいただけるよう市立病院への産婦人科設置について検討を進めてます。
市民の皆さんが安心して暮らすことができるよう、保健・医療・子育て支援・・連携のとれたまちづくりを新しい総合計画に位置付けて進めます。
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☆名張市長への手紙から
産婦人科不足 |
| ご意見 |
受付日:平成16年6月23日 |
| 市内には現在、産科が2医院しかありません。市内で安心して子どもを産めるように、市立病院に産婦人科を新設してください。 |
| 回答 |
安心して子どもを産み、育てることができる環境の充実は市民の願いであると考えてます。しかし、少子化の影響等により、妊娠・出産にかかわる産婦人科医院が全国的に減少しはじめ、名張市でも開業されている産科はご指摘のように2医院のみとなってます。
このため、皆さんに安心して妊娠・出産に臨んでいただけるよう、市内での出産等の状況を考慮しながら、市立病院への産婦人科設置の検討を進めてます。
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★国は医師不足解消に取り組め 厚生労働委員会
(2004年2月27日) |
通常国会最初の厚生労働委員会(2月27日)は、地方での医師不足問題を取り上げました。
医師は都会それも大病院に集中する傾向が強まってます。過疎地だけでなく地方都市でも医師不足が深刻化してます。委員会の当日、厚生労働省、文部科学省、総務省等が「地域医療対策協議会」を開き、自治体、大学、病院等が地域ごとに協議会を開いて、話し合うように求めました。
森英介副大臣は「地域医療対策協議会で実態把握や分析を行いたい」と、半歩前向きの答弁をしました。
4月からは医師、看護師・・医療従事者の人材派遣を行うことができるようになります。
6カ月後に正規の職員として採用することが条件となってますが、医師の偏在化をさらに加速する可能性があります。また、派遣医師が医療ミスをすることも考えられます。この点について追及しましたが、坂口厚生労働大臣は「制度としてはつくりますが、そんなに昨日するものではないのでは」と、楽観的な見通しを示しました。
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☆名張市長への手紙から
産婦人科不足 |
| ご意見 |
受付日:平成16年1月5日 |
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昨年に市内で2つの産婦人科医院が産科をやめたと聞きました。現在、市内に2つしか産科がないのであれば、これから子どもを出産するときは大丈夫なのかと心配です。民間で出来ないのであれば、市立病院に産婦人科を新設できませんか。
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| 回答 |
名張市立病院は平成9年4月に開院しました。開院にあたり事前に地域の医療動向調査を行い現在の診療科目を設置しました。
市立病院の開院当時は、現状の産科医院の廃止が予測できない状況でした。現在は、三重県保健医療計画で病院の病床数を増やすことに規制がかけられること、産科外来部門のための増築が必要になること等、早急な整備は難しい状況です。
しかし、市では安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを目指してますので、新しい市総合計画では市立病院に産婦人科の新設を盛り込み、実現に向けて努力したいと考えてます。
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★伊賀情報タウン誌YOU YOUR VOICE 『声』 413 (2003年)
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〒…名張市在住で奈良県の医療機関に勤務する医師です。名張市立病院の小児科問題がYOU紙上をにぎわせてます。ちょっとしたデータをお示ししたいと思います。
平成16年度から「臨床研修義務化」という制度が始まりました。簡単に説明しますと、以前は卒前教育に加えて、卒後研修から医師派遣まで大学医学部が担っていたものを、卒後研修を市中病院でも行えるようにするものです。
これまでは若手医師が出身大学で研修した後に大学から関連病院に派遣されたものが、全国どこの病院でも研修できるようになりました。強大な権限で若手医師と病院ポストを支配して、半強制的に地域病院へ派遣してた大学医学部がその力を失いつつあります。
その結果、医療継続のためには各地域の病院が自前で研修医を確保する必要が生じてきました。
これまで2回の全国規模での応募・採用で、勝ち組と負け組がはっきりと分かれました。例えば聖路加国際病院や東京女子医科大学病院、天理よろづ相談所病院等の有名病院に優秀な研修医が殺到し、地方の医大病院は大苦戦してます。全国どこの病院でも研修できるのなら、若い医師が優れた研修プログラムで勉強したいと考えるのは当然です。
三重大学医学部附属病院は今春、定員20名に対して応募六名でした。さらに応募6名中の三重大学出身者はゼロ。三重大学医学部で学んだ学生は誰一人として出身大学病院を選択しませんでした。定員100名の医師たちは、砂漠に水をまいたように全国へ吸収されてしまってます。
さらに地域全体での研修医充足率の問題もあります。地方大学医学部が苦戦する中、大学からの医師派遣が期待できず、各地域の病院群で新規参入医師(研修医)を確保せねばなりません。都道府県単位での定員数に対する研修医充足率は東京都89%、京都府86%、愛知県80%に対して三重県は45%と、全国最低ランクです。実数では県全体の定員125人に対して56人の応募でした。人口比で4倍の愛知県には519人も応募があったのです。国レベルの政策変更がない限り、医師の大都市偏在が加速度的に進行して行くのは間違いありません。 市立病院小児科の問題はほんの序章に過ぎず、三重県全体での全診療科の勤務医師不足が予測されます。今回の件では三重大学の医師派遣の余力が極度に低下していて、再考をお願いしても恐らく、何ともなりません。
小児科の勤務医師という非常に限られた医療資源を配分する時に、伊賀市まで30分で行ける名張市から引き揚げて、伊勢市まで2時間かかる尾鷲市に置くといったような究極の選択が行われてるものと思われます。
子育て中の保護者のご心配は理解できますが、ない袖は振れないわけでして、雨乞いしても天から小児科医師が降ってくることはありません。 医師確保対策に決め手はなく、既存の医療資源の有効活用しかありません。小児科診療を再研修した非小児科医師や非勤務医(開業医)が協力し合って救急体制を構築することくらいしか解決策が思い当たりません。
三重県南部では小児科医師はもちろん、内科医師も不足したために、地域の開業医が病院の救急外来を担当する試みが始まってるようです。 この厳しい局面に当たって、行政と医師会、市立病院の話し合いによる叡智(えいち)を期待したいと思います。
(名張市、男性医師)
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■透析(とうせき)、人工透析(じんこうとうせき)とは、医療行為のひとつで腎臓の機能を人工的に代替することである。腎不全に陥った患者が尿毒症になるのを防止するには、外的な手段で血液の「老廃物除去」「電解質維持」「水分量維持」を行わなければならない。
この治療を透析と呼び、人工腎、血液浄化と呼ばれることもある。
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【プラネット・ツリーの医療ソフト索引】
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