2011年9月08日 電子カルテ入力、８割が診察中に　民間調べ

　医師のコミュニケーションサイトを運営するメドピア（東京・港）の調査によると、医師の80％が診察しながら同時進行で電子カルテにデータを打ち込んでいることが分かった。ただ同社では「カルテの入力で患者と向き合う時間が減った」との回答も多くみられたとしており、電子カルテの普及に向け、解決すべき課題の一つといえそうだ。　「診察を終えた後に打ち込む」は15％、「他のスタッフに打ち込んでもらっている」は２％だった。コメントでは「患者の顔を見る時間が減った」「顔を見て診察してくれないといった苦情がある」といった声があったという。[日経産業新聞]

2011年5月10日 富士通、地域医療サービス拡充のためのSaaS型ソリューションを提供開始

富士通は5月10日、地域の医療機関を対象としたSaaS型の地域医療ネットワーク「HumanBridge(ヒューマンブリッジ)」の提供を開始した。 同社は電子カルテシステムや医療事務システムなど、健康や医療、介護分野において各種システムを提供しているが、今回提供されることになった同ソリューションは、「PHR(Personal Healthcare Record: 国民一人ひとりの健康情報全般を統合)」と「PLR(Personal Life Record: 生活情報全般を統合)」を実現するためのクラウド型ヘルスケアソリューションの第一弾として位置付けられている。 「HumanBridge」はSaaS型のため、地域の医療機関が新たに地域医療ネットワークシステムを構築する必要がなく、既存の電子カルテシステムを利用しながら低コストかつ短期間に導入できるメリットがある。 　電子カルテシステムに登録された患者のデータは、各医療機関に設置されるゲートウェイサーバに保管される。このサーバは、万全とされるセキュリティ対策が施された同社のデータセンターとリアルタイム連携し、このデータセンターを「中継センター」としてデータのやりとりが行われるため、医療機関側は安心してサービスを利用できるという。
「HumanBridge」の提供価格は月額10万円〜(税別。中継センターとして富士通のデータセンターを利用する場合のハード/ソフトを含む価格)となっており、同社は2012年度末までに累計300医療機関への導入を目指すとしている。 なお、患者のデータが登録された各医療機関の電子カルテシステムへの接続にはゲートウェイとなるサーバの導入が別途必要となり、この接続のための費用は1000万円〜とされている。

ファルコバイオシステムズ、Ｗｉｎｄｏｗｓ７対応の診療所向け電子カルテを提供(2010/06/14)　　詳細。

2010年6月06日

大きな病院の診察室に入ると、大抵、お医者さんはパソコンとにらめっこをしている。患者の診療データを画面に呼び出し、確認しているようだ。電子カルテと呼ぶらしい
　▼略して電カル。これ、実は医師たちの評判はよくない。「時間がかかる。患者の顔ではなく画面を見てしまう。１時間に診られる患者が減った」。野笛涼さんというお医者さんが自著で嘆いている
　▼地方の病院の医師不足がなお解消されない。カルテの入力、検査結果の記載、診断書や紹介状の作成、がん登録の情報入力。医師の事務作業が多すぎ、診られる患者が減ってしまうのも医師不足の一因。診療と事務の比率は、何と６対４だそうだ▼大量の事務作業を減らそうと、京都の病院が新しい仕組みを作った。「スペシャル医療クラーク」という専門職を創設、事務は代行してもらう。医師は医療に専念する
　▼看護師資格を持つ人等、を募り、病院が独自に３カ月の研修を行った後、医師の監督下で認められる事務を行う。医師たちも働きやすくなり、患者も待ち時間が短縮し、好評だという▼医師の負担軽減は以前から叫ばれてきたのに、国はもたもたしている。厚労省はこうした優れた仕組みを全国に広げてみてはどうだろう。医療行政にたぶん詳しい菅さんにここは期待しておきたい。
2010年06月06日河北春秋

２００９年３月３１日

Kyoto University Prof. John Halamka, Prof. Hiroyuki Yoshihara (京都大学 ジョン・ハラムカ博士・吉原博幸教授)
２月に行われたDr. John Halamkaの講演（京大）の通しのビデオがYouTube京大チャネル（Open
Courseware）に掲載されました。生涯電子カルテに関する講演です。

厚生労働省は、コンピューターでカルテを作ったり保存できる電子カルテを利用した地域医療ネットワークの拡大に向け、２００６年度から都道府県が設立し運営する「共同利用型データセンター」に対する補助事業を始める。　　同省はセンターを設立する都道府県に、基本システム導入費用の半額を補助。ネットワークに加入する医療機関は、患者の診療情報を入力した電子カルテをセンターに保管したり、センター経由で他の医療機関にデータを送ったり、共有もできる。センターを共同利用することで、電子カルテ普及率が低い中小病院や診療所のコストを軽減、加入しやすくする。　　地域医療ネットワーク整備への補助事業は０２年度に始まり、０５年度までに計１８地域の病院、医師会等、が対象となった。０６年度予算案は病院向けと合わせ約２億３０００万円で、今後、細部を詰めた上で公募する。　　（共同通信社）

日本経済新聞　２００５年４月２日

厚労省、電子カルテ導入支援・06年度末までに病院の6割に

厚生労働省は治療経過をコンピューターに記録する「電子カルテ」の普及促進に向けて、診療報酬の上乗せ等、推進策の検討に着手する。医療機関が電子カルテを活用して診察内容を患者に分かりやすく説明した際に、公的医療保険の給付を上乗せする仕組みを想定している。電子カルテは紙のカルテに比べて患者にとって読みやすく、医療機関が治療実績や副作用の情報を共有しやすい。現在の普及率は1割強だが、2006年度末までに6割への引き上げを目指す。
　カルテ（診療録）には医師の所見や検査結果、食生活の注意等、治療の経過が記入されている。患者は請求すれば、カルテの開示を原則として受けることができるが、手書きの紙のカルテは診察した医師にしか読めない文字が連なり、患者が内容を理解できないケースも多い。

　患者のカルテや介護サービス記録等、、医療、介護分野で個人情報保護の在り方を議論する厚生労働省の検討会が２７日、省内で開かれ、病院や介護事業者等、が情報を適切に取得・管理した上で、患者らへ原則開示することを柱とする指針案をまとめた。 　指針案は、必ず守るべき義務として（１）患者本人や遺族、一定の代理人へ原則的に開示する（２）病院等、は個人情報を本人らから適切に取得し、漏えいしない措置をとる（３）保険会社、職場や学校等、への情報提供は本人の同意を必要とする（４）情報量が膨大な場合、患者本人が望む情報を得やすいように配慮する−−こと等、を盛り込んだ。　苦情処理窓口等、を設置することや、個人情報数が５０００以下の小規模な病院が指針を守ることは努力目標とされた。義務とされている内容を守らない病院や介護業者に対して、厚労相は勧告や命令することができる。

独立行政法人・長崎医療センター（長崎県大村市）や長崎県央地区の医師会等、で組織する「長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会」（会長、長崎省吾・大村市医師会長）はこのほど、県内の医師が医療センターの診療情報をインターネットで閲覧できる「あじさいネットワーク」の運用を始めた。中核医療機関と地域の医師が診療情報を共有することで、重複投薬の防止等、安全性の向上に加え、離島医療の充実等、が期待される。
　医療センターには、高度な治療や検査が必要な患者等、が地域のかかりつけ医から紹介されて来るケースが大半。運用を始めたシステムは、センターが保有する電子カルテや検査画像等、を、患者の同意を得て、かかりつけ医がリアルタイムで閲覧できるというもの。離島等、からセンターに入院した場合も、地域の医師が患者の状況を判断でき、家族への正確で詳細な説明が可能になる。　ネットワークには諌早医師会、大村市立病院、離島医療圏組合加盟の９病院等、が参加。開業医も協議会に入会して登録すれば診療情報を閲覧でき、既に大村、諌早、長崎各市の医師約30人が登録。参加組織からの拠出金や会員が負担する使用料等、で運営する。　インターネットを利用することから暗号化技術等、の安全対策のほか、入会審査や利用前講習を義務付け、個人情報の保護に努めるという。　協議会は「閲覧対象の医療機関を医療センター以外にも広げていき、高度で安全な地域医療システムを実現させたい」としている。

　経済産業省の支援を受けて、電子化したカルテを地域の医療機関で共有し、病院や診療所間の連携に役立てる取り組みが、全国各地で次々と休止に追い込まれている。地域ごとのシステム開発を国費で支援し、開発終了後も継続をもくろんだが、事業期間が終わると費用は医療機関の負担に。「費用が高すぎる」「入力が面倒」等、と、医師らに敬遠されたようだ。
　この事業は、経産省が００年度の補正予算で０１年度に実施した「先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業」（通称・電子カルテの共有モデル事業）。地域の医療機関が、患者紹介の効率化等、のため、ネットワークを作りカルテを共有するシステムの開発・運用に、合計約５６億円を投入。モデル地域を全国公募し、２６地域の医師会等、が参加した。
　事業終了後も続ける義務はないが、作ったシステムはそのまま使え、経産省も地域に根付くことを期待した。しかし、１０地域で完全休止に追い込まれた。
　三重県久居市・津市では、約２億５０００万円の国費でシステムを開発。事業終了後も継続したが、ソフトの使用料等、月約２万円の負担が敬遠され、当初１４あった参加診療所は二つに激減。今年３月に休止が決まった。
　約４０００万円をかけ４７機関が加わった静岡市では、費用負担に加えて「電子カルテの入力が複雑」との声が強く、中止。宮城県仙台市・古川市でも、「患者のデータを知るのは電話やファクスが慣れている」「自分で診断したデータしか信用しない」……。２１機関が参加し約２億４０００万円を費やしたが、自然消滅した。
　システム継続に成功した地域もある。愛知県の豊田加茂医師会では、トヨタ記念病院（豊田市）が月約１３０万円のシステム維持費を負担し、開業医の負担は月約４０００円のインターネット接続料のみ。現在も３８機関が続け、月ごとのデータベース検索件数は多い時で約２６００件と好調だ。
　経産省医療・福祉機器産業室は相次ぐ休止について、「費用や入力の手間がかかっても、効率化といった目的を追求するシステムなのに、ムードで手を挙げた団体もあるのではないか」とする。

　ＮＴＴドコモは２６日、千葉県内の医療機関と協力して、患者が自分の診療情報を記録した「電子カルテ」を携帯電話で見られるようにする国内初のサービスを７月から始めることを明らかにした。順次、都内の病院にも広げる。電子カルテの普及を後押しする先駆的な取り組みとして注目されそうだ。
　協力するのは、千葉県鴨川市の医療法人・亀田総合病院を中心に、患者の電子カルテを共有するコンピューターネットワークを作っている計１９の医療機関。　これらの病院の患者は今でも、自宅のパソコン等、に専用のＩＣカード読み取り機をつなげ、カードを差し込んで本人と確認されれば、カルテの診察経過や医師の所見等、をインターネット経由で見ることができる。現在、約１５００人が利用登録している。
　ドコモはこれを携帯電話に応用し、第三世代携帯「ＦＯＭＡ」（フォーマ）の高度な個人認証機能を使い、パスワードを照合することで、他人のカルテの閲覧等、が出来ないようにした。携帯を使えば、患者は、かかりつけ以外の病院や薬局で電子カルテを見せて投薬履歴を説明できる等、、活用範囲が広がる。電子カルテは、厚生労働省の２００２年の調査では全国の医療機関の１％程度しか導入していない。政府は２００６年までに６割程度に普及させる目標を立てており、ドコモは他の医療機関との連携も検討する。

　医療分野でのＩＴ（情報技術）活用を進めようと、厚生労働省の検討会は２６日、５年後の２００６年度に、病院の診療報酬明細書（レセプト）年間総数３億５０００万枚のうち７割以上を電算処理化するとの目標値を定めた。レセプト枚数にすると２億４５００万枚で診療所を含む医科全体の３割近くにあたる。同省によると現在の電算化率は０．５％。５年での大幅増には病院設備への国の支援等、が課題となりそうだ。
　レセプト電算処理は診療報酬請求等、の作業の効率化を進め、医療費の無駄を省く一助になるとされる。同検討会はまた、医療事故を防いだり、ほかの病院、診療所への紹介等、を円滑にしたりするための電子カルテ導入の目標値も明示。２００６年度には４００床以上の病院８５５施設のうち６割にあたる５１３病院、約９万３０００ある全診療所でも６割にあたる約５万６０００施設への普及を目指す。

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